マイナンバーと銀行口座

マイナンバーと銀行口座の紐付け
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マイナンバーと銀行口座の紐付け

マイナンバー制度は税と社会保障関連の不正を防止し、公平性を担保し、役所の業務効率を図るために導入されるものです。当初は、収入とそれに対する課税の適正化の第1歩として、源泉徴収や確定申告時にマイナンバーを使って管理する事からスタートされます。

 

社会保障の観点では、最も大きくお金が動くのは年金ですが、これは社保庁の情報流出問題の関係から、年金番号とマイナンバーの紐付けはスタート時は見送られ、やがてドッキングされる事となっています。

 

マイナンバーは、その他の項目にも順次導入され、管理の強化と不正の防止に活用される予定になっており、様々な事項が取沙汰されています。マイナンバーでの管理が進めば進むほど、不正を防止し、公平性を担保する効果はあっても、個人情報が国に掌握されていると言う気持ち悪さと、情報流出時には年金情報の流出程度では済まなくなる恐ろしさを秘めており、国民の反応を見ながら順次導入されて行くでしょう。

 

こうした事の1つに、預金口座とマイナンバーの紐付けがあります。2018年に預金口座への適用を始める予定になっており、新規口座を開設する際は、申請用紙にマイナンバーを記入する欄が設けられ、記入が要求されます。しかし、既存の口座に対するマイナンバーの登録は任意で強制力はなく、活用をする為に、さらに3年後の2021年をめどに義務化を検討する考えを財務大臣が示唆している状況です。

 

この預貯金へのマイナンバーの適用は、地方銀行などに資産を分散し、資産の完全把握ができぬようにして、相続税逃れを行う等の不正を防止す効果が期待されます。

 

また、現在では生活保護受給について、それなりの預貯金残高があっても不正に受給を受けているのではないかという指摘もあり、これも防止できます。
さらに年金については給与収入が一定以上あると受給額が減額されますが、給与所得以外の所得がどれだけ多くても、また資産がどれだけ多くても減額対象となっていないのが現状で、この制度には不公平感が付き纏います。

 

こうした社会保障について所得・資産要件を適正に執行し、さらに各種社会保障に資産要件を新たに追加する事で、社会保障の矛盾点を解消する事に役立てるため、預金口座へのマイナンバーの紐付けが考えられているのです。

 

もちろん、預貯金に税金が掛けられるのでないかと言う憶測も出ていますが、こうした事は当面は考えられませんが、預貯金口座にマイナンバーが適用されれば、こうした事も簡単に行えることは事実です。

 

効果の期待もありますが、やはり預貯金が国に把握される事は気持ちの良いものではありませんネ。
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